本稿は、公開情報に基づき、従来の行政執行と今回の刑事手続の違いを整理し、中国の公開司法記録から「行政処分と刑事責任の境界」を考える。
中国の輸出管理違反は、どこから「刑事事件」になるのか
2026年8月27日、訪中した日本の超党派国会議員団との会談で、中国共産党中央対外連絡部の陸慷副部長は、日本が台湾を巡る認識を改めない限り、中国政府は対日政策を変える考えはないと伝えたと報じられた。日本側は同じ会談で、レアアースなどの輸出規制の撤廃と、中国当局が拘束している邦人の早期解放を求めている。
現在の日中関係では、輸出管理と邦人拘束が、ともに外交上の争点となっている。では、中国の輸出管理は、実際の法執行の現場でどのように運用されているのか。
WTS Instituteが収集・整理した中国税関のデュアルユース関連行政処分670件のうち、原資料から仕向国として日本を確認できた案件は20件だった。この20件は、罰金を伴う行政処分または正式な不予行政処罰であり、刑事事件として処理された案件は含まれていない。
ところが2026年、大連で拘束された日本人2人について、日本政府は、中国側から「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いがあるとの通報を受けたことを明らかにした。複数の報道では、2人は富士電機グループの社員とされ、その後正式に逮捕されたと伝えられている。
ただし、日本政府の公式説明には企業名は含まれておらず、具体的な対象貨物や被疑行為についても、中国当局が詳細を公式公表しているわけではない。本稿では、報道上「富士電機グループ社員逮捕事案」とされる事案について、違法行為の有無や責任を認定するものではない。
日本向け20件とは、法的な「トラック」が違う
WTS Instituteが確認した日本向け20件のうち、16件は上海税関管内で処理されていた。品目では13件がレアアース関連、そのうち12件が磁石・磁性部品だった。処分結果は、罰金を伴う処分決定13件、不予処罰7件である。
つまり、これまで公開資料から見えていた対日執行の中心は、税関による検査、品目・成分の確認、許可・申告上の問題の認定を経て、行政処分または不予処罰に至る行政執行だった。
一方、今回の事案について日本政府に伝えられた罪名は刑事法上の密輸罪である。これは単に「日本向け処分が21件目になった」という話ではない。WTS Instituteの既存データ上は、これまでの対日行政処分のパターンとは異なる、刑事手続のトラックに入った事案として捉える必要がある。処理地も、従来の対日案件が集中していた上海ではなく大連である。
外国籍者への刑事適用は、今回が初めてではない
中国の輸出管理違反をめぐり、外国籍者が刑事責任を問われた前例は存在する。WTS Instituteが確認した過去の事案では、中国国内で事業を行っていた外国籍の実質経営者が、規制対象となる化学設備を別の品名で申告して輸出しようとした事件で、法人と複数の関係者が刑事責任を問われた。
| 一審 | 南京市中級人民法院（2015）寧刑二初字第18号 |
|---|---|
| 二審 | （2015）蘇刑二終字第51号 |
| 再審審査 | 江蘇省高級人民法院（2016）蘇刑申261号 |
| 実質経営者 | 懲役3年・罰金40万元・国外追放 |
この事件で特徴的なのは、一審判決書そのものが公開されていない点である。中国の法律事務所・环球律师事务所（Global Law Office）は、この一審刑事判決書について「国家秘密に関わるため非公開」と説明している。また、二審刑事裁定書も公開検索では確認できないとしており、同事務所は再審審査の（2016）蘇刑申261号と、事件を担当した検察官による公開記録等をもとに事案を整理している。
WTS Instituteも、この事件を一審判決原本の直接確認事例としては扱っていない。再審審査決定、最高人民検察院が公表した検察官手記、およびそれらを参照した中国国内の法律実務家による解説を照合して事実関係を整理している。
なお、「国家秘密に関わるため非公開」というのは、確認できた中国側解説における判決書の非公開理由の説明であり、WTS Instituteが事件全体を「国家秘密事件」と認定するものではない。
また、この事件は約10年前のものであり、現在の制度・政治環境とは異なる。「過去に3年だったから今回も3年」といった読み方はできない。過去の司法記録に意味があるのは、具体的な刑期を当てるためではなく、どのような行為が行政処分の領域を越えて刑事責任へ接続し得るのかを考える比較材料になるからである。
重要なのは「何を輸出したか」だけではない
公開されている中国の刑事判決を横断すると、案件の評価には、貨物そのものだけではなく、次のような事情が関係していることが確認できる。
- 輸出の数量・価額
- 一回限りか、反復・継続していたか
- 品名、HSコード、仕向地などの偽装
- 規制回避のための迂回・隠匿行為
- 組織内での意思決定や役割分担
- 規制対象であることへの認識
- 発覚後の自首、事実の自認、反省態度、従犯性など
WTS Instituteが比較した公開判決でも、規模、組織性、偽装・迂回の計画性、反復性、そして発覚後の対応などが、事件を評価する重要な軸として現れている。
どのような認識で、どのような申告を行い、どのような形で輸出したかまで記録する必要がある。
富士電機グループ社員逮捕事案について、現時点で言えること
現時点で公開情報から確認できる範囲では、今回の事案は、これまでWTS Instituteが確認した日本向け行政処分20件とは異なり、刑事手続の段階に進んでいる。
一方で、次の点については、現時点で確定的に判断できない。
- 最終的に起訴されるか
- どのような具体的事実が起訴対象となるか
- 対象貨物の数量・価額、輸出回数、継続期間
- 各関係者がどのような役割を担ったと判断されるか
- 有罪となるか
- 有罪となった場合にどの程度の刑が科されるか
また、本件が中国の対日政策全体の一環として処理されているのか、それとも個別の輸出行為に対する法執行なのかを、公開資料だけから断定することもできない。
過去の司法記録は、今回の事件の結末を予言するものではない。しかし、行政処分と刑事責任の境界を考えるうえでは、有力な比較材料になる。
中国のデュアルユース輸出管理を見る際には、政策や規制リストだけではなく、税関行政処分と刑事司法を一つの執行体系として接続して見る必要がある。
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推奨表記：WTS Institute, 「中国の輸出管理違反はどこから『刑事事件』になるのか」, 2026年8月27日
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注意事項・免責
本稿は、中国政府・日本政府の公表資料、中国税関の行政処分記録、公開司法資料および報道機関による公開報道をもとに、WTS Instituteが独自に整理・分析したものです。
富士電機グループ社員であること、正式逮捕の時期、対象貨物、製品への組み込みおよび輸出後の取り出し目的に関する情報は、主として共同通信・時事通信等の関係者取材に基づきます。中国当局は、企業名、対象貨物、具体的な被疑事実等をすべて公式に公表しているわけではありません。
本稿は、関係者による違法行為を認定するものではなく、個別事案について法律上の判断を提供するものでもありません。起訴、公判、判決その他の展開により、事実関係や法的評価が今後更新される可能性があります。
本稿は特定の輸出入取引の可否、法令適合性、投資判断その他の専門的助言を提供するものではありません。個別の取引・法的判断については、適切な専門家への確認を推奨します。
主な参照資料
- 日本経済新聞「中国共産党幹部『対日本政策は不変』 台湾巡る認識維持なら、議員団に」（2026年8月27日）
- 内閣官房長官記者会見（2026年6月24日）
- 中国外交部「2026年6月24日外交部報道官郭嘉昆定例記者会見」
- 共同通信：富士電機グループ社員拘束・逮捕、レアアース関連被疑内容に関する一連の報道（2026年6月24日〜7月1日）
- 時事通信：中国で拘束された邦人2人に関する報道（2026年6月25日、7月1日）
- WTS Institute『中国のデュアルユース輸出管理｜日本向け版 2026』